思ひ出ぽろぽろ

ここ20年ほどの間に、従来まったく存在していなかったと言える2つの問題が広く関心をひくようになりました。

いわゆるバイオエシックス(生命倫理)と植物新品種の権利保護問題です。

本項では植物産業論のなかのソフト面として取り上げてみたいと思います。

バイオエシックスについては、その注目されている対象が初期の全生物にわたる広範なものより、昨今は体外受精、安楽死、生殖関連技術など人聞関連問題に焦点が絞られつつあるのが現状です。

一方、植物新品種の権利問題はここ数か月、通産省特許庁と農林水産省農蚕園芸局との間で権限問題について争われているのは周知のことです。

生命科学の進歩に伴い、医療の分野を中心として、科学技術と人間の基本的な価値観との関わりが問題になってくるようになり、米国のごとく、新しい問題が発生すると論争が起こり、ひとつの学問分野として成立しています。

バイオテクノロジー・ブームの数年前、日本の数多くの企業が、技術をもつ欧米の研究者、ベンチャービジネスに殺到し、いくつかの企業は、多額の金額と引換えに、こま切れの技術を得たと言われます。

このことは、いつまでもこれら先端技術を開発したものに支配され、絶えず資金と情報を吸上げられることを意味します。

構想力と戦略思想の欠如以外のなにものでもありません。

植物資源開発のためには、日本のもつ地域特性と伝統性に着目し、この上に創造性を発揮して、どんな小さなシステムでも開発し、その頂点に立つという思想をもつことが急務です。

では、バイオエシックスと植物新品種の権利保護について。

バイオエシックスと植物新品種植物資源に関する産業化への道は、農業の発展とともに存在してきたとも言える古くて新しい問題です。

3人の男たちも、種子をつぶした「おかゆ」をすすっていたように想像されます。

草の種子でできた「おかゆ」の食事は貧しいものです。

・・・しかし、今日の飢えを知らない食事にひそむ貧しさは、何でしょうか。

石を加工して、日常の道具を使うことを知るまでにも、永い時間が必要であったのでしょう。

同じように、人間が土に植物を育てて、そこから食物を得る技術を知るにも、莫大な時間を要しました。

その間、どのような体験が積み重ねられたのでしょうか。

まず、あの膨大な植物の種類のうち、どの植物のどの部分が利用できるかを知らねばなりません。

熱帯、亜熱帯には、約600属からなる野生のマメ科植物があり、みな、英をつけ、豆をつけています。

しかし、作物となっているのはごく限られた数種類でしかないのです。

これらはみな小さな種子をつける草ばかりで、3人の大男たちの胃袋を満たすには、相当の時間をかけたことでしょう。

当時、前約100年、デンマークでは、オオムギ（皮ムギ）、コムギ、アサやアマといった作物が遺跡から発掘されているし、それら作物の一部も、胃袋に見出すことができます。

3つの遺体に共通な草の種子は、ノハラツメクサ、アカザ、サナエタデです。

それらの種子に、北米中西部の食物にみられたような、作物への変化があったかどうかはわかっていません。

彼らの食事は、オオムギの穂がちらほらと黄色く熟した土地で、同居している草の種子をすべて集めることから始まります。

そして、無数の小粒の塊をどのようにして食べたのでしょう。

当時先進国のローマ人たちも、かつては「七つの丘」でムギ類のひき割りがゆを常食としていたといいます。

林間には、寒冷地特有のヒースと呼ばれる不毛の地と、無数のピート沼をなした湿原が広がっていました。

その沼地から、3人の男の遺体がみつかりました。

有機質が分解されにくいピート湿原が、遺体の保存を助けたのです。

そして、彼らが摂った最後の食事が何であったかを知ることができました。

内容物の鑑定は、現在も近東の遺跡発掘から出てくる植物の同定に活躍されている、デンマークのヘルベック博士によってなされました。

遺体の胃袋には、なんと65種類以上の植物の種子をふくんでいました。

その中で、多量にみられるものは、アマナズナ、ノハラツメクサ、アカザ、アマ、サナエタデ、ソバカズラ、ヒメスイバ、ヘラオオバコ、ペレニアル・ライグラス、スズメノチャヒキ属植物、四条オオムギ、シラゲガヤなどです。

このような草むらを探そうと思えば、現在でも、それは北欧のムギ畑の脇とか空地に簡単にみつかるでしょう。

ライン河下流に住んでいて、絶えず流域の諸族を圧していたスエーピ族。

彼らはすでに、農耕を営み、家畜を飼っていました。

森林を焼き払い、一時の滞在中その土地を耕し、また別の土地に移動したようです。

軍人カエサルは、彼らの居住の移動について、次のようにみています。

武勇と狩猟の技を誇りとするこの部族は、土地の私有化と定着した農耕が、戦いへの闘争心を奪うものであると信じているからです。

さらに彼らの住むヘルキニアの地は、「60日間の旅をしても、森の端に行きつくことはなく、誰もその森がどこから始まっているか知らない」森林につつまれた地でした。

その北の端にも、屈強ないくつかの部族が群居していました。

・・・今日のデンマークです。

70～71年頃にかけて地婦連とか公取委がカラーテレビの小売価格の実態調査をやった資料から、当時のカラーテレビの実勢割引率を参考資料とするとともに・・・

また、全国の非系列の小売商30社にアンケート調査し、東京のまや商会と井原電機の2社から回答をえて、適正価格を推定しました。

鑑定人の杉岡碩夫氏(経済評論家)も、松下のヤミ再販がなかったならば、その価格は井原ないしまや価格になるはずであるとしています。

石油ヤミカルテル訴訟においては、ヤミカルテル以前の価格と直後の価格の差額をもって損害額を算定しています。

公取委から東京高裁に出された意見書も同様の立場をとっていますが・・・

この場合には、ヤミカルテルの時期が正確に把握できないので、右のやり方がとられたといわれます。

・・・にもかかわらず、損害額について立証が尽くされていないというのは、どういうことでしょうか？

・・・被告会社が原価の公開を行ない、その反証をあげないかぎり、原告側としてはこれ以上は考えられないほど、十分手をつくしているのではないでしょうか。

これは消費者が提起したものとしては、独禁法施行後28年の歴史においてはじめてのものです。

もしこれがクラス・アクション(集団訴訟)として行なわれれば、64～71年までナショナルの家電製品を購入した全消費者がすべてクラスのなかに包括され、その請求額は100億円とも200億円ともみられました。

77年9月19日、東京高裁は、松下の独禁法違反を認めながらも、原告敗訴の判決を下しました。

・・・その理由は、損害額について立証が尽くされていないというのです。

・・・では原告側は、どのようにして損害額の算定を行なったのでしょうか。

まず原告弁護団は、『日本経済新聞』の商品市況欄における「仲値」から、メーカーの系列におかれていない秋葉原、神田周辺の問屋仲間の標準売値H非系列小売商の仕入値をつかみます。

これに適切な利益を.ブラスしたものが適正小売価格の一つのメドになるであろうと考えました。

そして、中小企業庁『中小企業の経営指標』から全国の家庭電器小売商の平均売上高粗利益率2～13パーセントを加えてみたのです。

たとえば、かつて経営の神様、松下幸之助氏の提唱によって、家電メーカーの社長会"オークラ会"や幹部の例会"パレス会"などが作られました。

ヨコのカルテルによる価格協定が行なわれていたことは、公取委によって地下カルテルとして摘発されたことからも明らかです。

それとともに松下は、内部的にも廉売店にナショナル製品を販売してはならないと指示。

そのチェックのためテレビなど主要製品に製造番号のほかに「密番」といわれる符号をつけ、廉売店で同商品が取り扱われた場合、この「密番」によってその出荷先を突きとめ、取引停止の措置をとらせるなど・・・

メーカー、卸、小売の間に、タテの系列によるカルテルを確立し、価格の維持をはかったのです。

・・・そのため松下は公取委の捜査をうけ、「ヤミの再販売価格維持行為と廉売店にたいする販売制限をやめよ」という勧告をうけました。

しかし68年に、ナショナル・カラーテレビを購入した主婦8名から訴訟をおこされました。

原告側は、われわれの計算によれば、13万3000円が適正な購入価格と考えられるところ、実際は19万3000円であり、損害額6万円(現実の購入価格とヤミ再販なかりせば自ずから定まったであろう適正価格との差額)、平均して3万円、訴願8名合わせて24万3500円になるとして、損害賠償を請求したのです。

独禁法に違反した大企業製品の価格吊り上げの典型にカラーテレビがあります。

カラーテレビが日本で売り出されて間もないころ、19万8000円という高い値段が問題になりました。

当時、三木通産大臣が

「カラーテレビの輸出価格が6万円で、国内価格は20万円前後。

これでは開きが大きすぎる」

・・・とショッキングな発言をし、国会でも問題になりました。

・・・これにたいしてメーカー側のいい分は、輸出用テレビは国内向けのものとは違う、キャビネットなど豪華な国内用のものとは違って簡単なものを使っているから安く輸出できるのだ、というのでした。

しかし、このいい分も、素材から原価を積算した大門一樹教授の調査によって、「19型カラーテレビの製造原価は約4万円とみて大きな狂いはないだろう」と、その説得性のないことが明らかにされたのです。

・・・テレビなど電化製品が安い原価でありながら高い値段になるのは、

1．価格協定をしている

2．流通過程の支配

・・・この2つが大きな要因になっています。